豊橋市議会 2022-03-09 03月09日－04号
ただ、市町ごとに中身がいろいろと違うので、今後広域でこういった連携をとっていくのであれば、ある程度中身の統合というものを今後考えていく必要があると思っております。 また、それも含めて、性的少数者以外の利用については当面は現行のままでいきたいというお答えであったかと思います。 そのような中で蒲郡市のほうでは、事実婚の方であってもこの制度を使えるのです。
ただ、市町ごとに中身がいろいろと違うので、今後広域でこういった連携をとっていくのであれば、ある程度中身の統合というものを今後考えていく必要があると思っております。 また、それも含めて、性的少数者以外の利用については当面は現行のままでいきたいというお答えであったかと思います。 そのような中で蒲郡市のほうでは、事実婚の方であってもこの制度を使えるのです。
見直してくれということを伝えたいわけではなくて、市民の、やはり声をしっかり伝えることも必要だと思いますし、こういう場で皆さんにもお伝えすることで、また話が進展する可能性もあるんじゃないかということもあったものですから、あえてこの質問をさせていただきましたので、お伝えさせていただいたことをこれからにつなげていただきたいなというふうに思うのと、各市町、実情がそれぞれ違いますし、そもそもごみの排出量も市町ごとによって
166 ◯総合政策部長（高原 浩） 現在、合併後10年が経過をしたところでございますが、この間における人口の推移を旧市町ごとに比較をいたしますと、旧西尾市は約5,200人、率にして4.8％の増加に対しまして、旧幡豆郡はいずれも減少しておりまして、旧一色町が1,260人、率にして5.2％、旧吉良町が約540人、率にして2.4％、旧幡豆町が約1,180人、率にして9.4
◎萩野生活安全部長 救急出場件数の主な案件としましては、交通事案、一般負傷、急病などがございますが、尾三消防組合に確認しましたところ、市町ごとの特徴は特段見受けられず、出場件数の多寡につきましては、全般的に言えば人口規模相当であるとのことでございます。 ○議長（道家富好） 次に、永野雅則議員の発言を許します。 ◆20番（永野雅則） ２点お願いします。
内容としましては、５市町による消防の広域化時点で分担金の算出方法を４つに変更しましたが、個々の割合は規定せず、経過措置として、令和２年度までの３年間については平成28年度の構成市町ごとの常備消防の決算額の割合で算出をしておりました。今回の変更では、それぞれの割合を均等割30％、面積割及び救急出場件数割25％、消防費に係る基準財政需要額割20％とするものでございます。
超音波検査を実施している市町の中でも、それぞれ対象年齢が異なるなど、市町ごとの考えに基づいて実施している状況で、江南市におきましては、厚生労働省の指針でマンモグラフィー検査の対象とはならない30歳から39歳を対象に実施しているところでございます。
広島県のほかの市では、子育て支援拠点に保健師と保育士がセットで常時されている市もありますが、三次市では保健師が巡回するなど市町ごとにその取組に違いはありますが、専門職の配置、巡回、面談を重視しています。
答え、現在は市町ごとに登録手続を行い、市町ごとに手数料1,000円の負担となっているが、今後は下水道協会への登録料1,500円のみとなる。現在、東浦町に202名の責任技術者が登録されており、今後、責任技術者と排水設備指定工事店に対して改正の内容を通知する予定である。 採決の結果、全員の賛成をもって、議案第51号は原案どおり可決と決定しました。
まず、「新登録制度におけるメリットとデメリット」についての質疑に対し、「メリットは、市が行う登録事務がなくなり事務負担が軽減されること、また責任技術者にとっても登録を希望する市町ごとに登録が必要だったものが、改正後は愛知県下水道協会で一括して登録事務が行われ、手続に係る負担が軽減される。デメリットは、手数料収入がなくなることだが、事務負担の軽減と比べれば影響は少ない」との答弁がありました。
2点目としましては、やはり市町ごとで、様々な事由によるものというふうに思います。
◎上下水道課長（鈴木忠） 議員お尋ねの、登録者が行う手続や負担はどのように変わるかについてでありますが、愛知県の協定市町で責任技術者登録を行う場合、現行制度では登録希望者は、愛知県下水道協会が行う排水設備工事責任技術者試験に合格後、市町ごとに登録申請を行います。
しかし、市町ごとに災害の状況、避難場所の開設状況は異なることがありますので、相互の受け入れ体制については、近隣市町と連携し、避難先の確保に努めたいと考えています。 避難に当たっては、お住まいの場所や災害の種類によってリスクが異なります。
そこでお尋ねいたしますが、平成30年９月にこのような知多半島の統計として、市町ごと、人口、産業、教育、福祉等の分野が、こういう基本統計の収録したものが刊行されてきましたけれども、半田市はこれまで知多半島の統計、毎年発刊しております。これから、知多半島の統計や国から提供された統計資料の数値から何を読み取り、どの数字をどう改善しようとして今、各施策を企画、立案してきたのかお尋ねしたいと思います。
351 ◯総務部長（高原 浩） 旧市町の財政力指数と合併算定替による普通交付税の状況につきまして、31年度の旧市町ごとの算出見込み値を申し上げますと、旧西尾市は財政力指数が1.12、交付税は不交付につきゼロ円。
引用しました消費者購買動向調査結果報告書、こちらのほうでは、市町ごとの分析もかなり細かくされております。 それで、大府市民がそこで買物をする理由というのが、買回品とか最寄品というので、それごとで分析がされておりまして、普段必要な日常食料品とか台所用品、こういった最寄品というのは、大府市民がそこへ行く理由というのは、価格が安いというのが1番で、その次が近くて便利というのが理由になっております。
なお、旧市町ごとによる減少傾向の差異はございません。 次に、市内の農業就業者数でございますが、最新の2015農林業センサスでは3,550人、2010農林業センサスでは5,307人、2005農林業センサスでは6,807人となっており、大幅な減少が見られます。 なお、農業就業者数の旧市町ごとのデータは公表されておりません。以上です。
また、尾三衛生組合の負担金は、人口割50％、処理量割50％を構成市町ごとに案分して算出しておりまして、前年度と比較して、案分率はほぼ変わっておりません。 負担金の減額理由は、焼却設備の改良工事費などの減額に伴い、尾三衛生組合の総支出額が削減したことによるものでございます。 ○議長（小野田利信） 建設経済部次長。
続く第５条第１項で、議員の定数を現在の12人から15人に改め、選出区分は組合市町ごとに３人とされております。 次に、１枚おめくりいただきまして、３行目、第７条第１項では、構成団体の増に伴い、組合市町の長が務める副管理者が４人となっております。
（２）第５条関係で、組合議員の定数を15人に、選出区分を組合市町ごとに３人に改めること。 （３）第６条関係で、組合議員の任期を２年に改めること。 （４）第７条関係で、副管理者の人数を４人に改めること。 （５）第11条関係で、組合市町が負担する分担金の算出方法を改めることでございます。
それと、組合議会の議員定数について、第５条ですが、組合市町ごとに３人とするとありますが、構成市町の住人の命と財産を守る重要な職務をつかさどる一部組合議会で構成人口も30万人を超えます。なぜ、現有定数は４名なのに、３名に減らすのか、理由をお尋ねします。 ○議長（加藤和男君） 続いて、当局の答弁を求めます。消防長。 ○消防長（吉田弘美君） まず、第５条におきまして、組合議会の議員定数を定めております。